2024年上半期の東南アジアの投資・M&A動向に関するレポートを公表いたしました。宜しければご覧頂ければ幸いです。
主なポイントは以下となります。
■2024年上半期における日系企業による東南アジア企業のM&A実績は、件数は30件と前年同期比58%増、金額はUS$973Mで94%増であった。件数は2019年以降で最大規模であり、コロナ以降の復調傾向が顕著になり、日本企業の旺盛なM&A意欲が見られる
■NTTデータがマレーシア上場の決済サービス企業であるGHLを5月に買収。Apis PartnersなどのPEファンド保有分を取得した上で公開買付を実施し100%子会社化。マレーシアのほか、フィリピン・タイにもフットプリントを持つことになる
■マイノリティ出資・スタートアップ投資は56件で、前年同期比ほぼ横ばいなるも、金額はUS$529Mで69%減。投資金額は減少しているが、三菱UFJ銀行及びグループのKrungsri FinnovateによるタイAscend MoneyへのUS$195Mなど比較的規模の大きい案件は継続している
■東南アジアのスタートアップによる資金調達は2024年に入ってからも低調であったが、特にフィンテック・金融関連のスタートアップによる資金調達が活発であることと、持続可能な成長モデルへ転換し、収益性を改善しているスタートアップが目立つ
■一方で、シンガポールから日本への投資の関心が高まっている。シンガポール企業は2023年に日本への投資が過去最高を記録とし、複数の政府系ファンド・PEファンドも日本向けファンドを設立し、投資を増やしている。特に物流施設やホテル等の不動産関連投資は、今後更に増えることが見込まれる